大学の経営学部について
大学の経営学部は、経営戦略や生産・労務管理、会計学といった、会社の経営に欠かせない理論やノウハウを学ぶ学部です。
グローバルな視野で経済をとらえる経済学部とは違って、企業経営にポイントを絞っているため、実務に即した具体性のある学習内容になっていることが特長です。
また、経営学のベースとなっている経済学についても、そのベースをマスターできるカリキュラムが組まれている大学がほとんどです。
経営学部は、金融系、サービス系などの仕事に就きたい人や、起業を考えている人、会社の経営に関わりたい人などに向いている学部と言えるでしょう。
さらにキャリアアップを目指す人は、大学での勉強をベースに、公認会計士や税理士等の資格取得を狙うことも可能です。
省エネ住宅と省エネラベリング制度
省エネ住宅という考えの普及に伴い、電化製品などでも省エネ型製品が求められるようになりました。
近年では電化製品や石油機器が普及しエネルギー消費量が増加する一方、技術の進歩により省エネ性能の高いものが開発されるようになっています。
そこで２０００年８月には消費者が｢省エネ型製品｣を購入する目安として｢省エネラベリング制度｣がＪＩＳ規格として制定されました。
省エネラベリング制度とは電気や石油などのエネルギー消費機器の省エネ性能を表示したものです。
そして消費者が店頭で製品の購入する際、多機種との比較検討の材料として利用することを目的としています。
省エネラベルには４つの情報が示されています。
一つ目は省エネ基準の達成を示す｢省エネ性マーク｣です。
オレンジ色のマークは基準を達成していない製品、緑色のマークは基準を達成した製品で、省エネ効果の高い製品ということになります。
二つ目は製品の省エネ基準の達成率を％で表した｢省エネ基準達成率｣を表示しています。
この達成率が高いほど省エネ性能に優れていることになります。
三つ目には省エネ基準の達成を目指す時期を｢目標年度｣として表示しています。
四つ目には製品の｢エネルギー消費量｣を数値で表示しています。
現在ではエアコン、冷蔵庫、テレビなど１６品目が対象になっています。
省エネ性能が高い製品は消費エネルギーが少ないだけではなく、光熱費を抑えることができる製品でもあります。
省エネ住宅では生活用品にも配慮をして、環境や家計に優しいものを選ぶことが望まれます。
損保ジャパンの教育ローン
教育ローンを検討する時、国の教育ローンや、各金融機関を比較することになりますが、損害保険会社の損保ジャパンにも教育ローンがあります。損保ジャパンの教育ローンは「ＮＥＴ教育ローン」と言います。Ｅ３００、Ｅ１００、Ｅ５０の３種類で、それぞれ融資内容が違います。来店は不要で、インターネットで申し込みができます。
融資資格は、借り入れ時に満２０歳以上で、完済時に満６０歳以下であることと、原則として勤続年数が３年以上の正社員であることです。また、それぞれ年収の条件があります。Ｅ５０では、前年の税込み年収が３００万円以上であること、Ｅ１００では４００万円以上であること、Ｅ３００では７００万円以上であることです。自営業、会社代表者、契約社員派遣社員、パート・アルバイトの職業の方は残念ながら申し込むことはできません。
融資金が使える学校は、小学校から大学・大学院、専門学校などのほとんどの学校が対象です。海外留学の資金にも利用できます。子供の教育資金だけでなく、自分のスキルアップの資金にも使えます。
融資金額は、Ｅ５０は１万円単位で５０万円から３００万円、Ｅ１００は１００万円から３００万円、Ｅ３００は３００万円から５００万円です。
融資期間は１年単位で１年から５年です。
返済方法は元利金等返済です。
金利は固定型金利で、Ｅ５０は年４.２％、Ｅ１００は年３.９％、Ｅ３００は年３.６％です。保証料は込みになっています。
損保ジャパンの教育ローンには、担保は必要ありません。連帯保証人は原則として必要ありませんが、必要になる場合もあります。
地球温暖化の緩和
迫りくる「地球温暖化」の対策は、温暖化を「緩和」させることと、温暖化への「適応」をする二通りに分類されるでしょう。
現在世界中で地球温暖化への「緩和策」が、国レベルの政策や、ひとりひとりの自主的な努力によって進められています。
その幾つかは「緩和」への有効性が認められています。
現状はその政策や努力の効果を持ってしても「地球温暖化」を「抑制」するまでには全く足らない状態で、温室効果ガスの排出は増え続けています。
しかし人類が持つ様々な緩和策を有効的に組み合わせることで、今後数十年の間に排出量の増加を抑制し、現状を下回る排出量にすることは、経済的にも可能と言われています。
世界的には「今後２、３０年の間に行う緩和策が大きな影響力を持つ」「早期に行う気象変動の対策利益は、そのコストを凌駕する」と言われ、世界中で現在よりも更に強力な緩和策が必要と報告されている。
第４次報告書では「地球温暖化」の鍵を握るのは、現在施している緩和策が全て定着した後の、温室効果ガスの濃度とされています。
少しでも早く対策、緩和策を施し、温室効果ガスの排出量を削減することで、安定時の濃度を低くすることが可能なのです。
また温室効果ガスの濃度は、平均気温の上昇量にも大きく関係すると言われています。
世界中の発電、発熱、動力エネルギー、運輸、省エネなど広い分野での早期対策が必要で、現在から１０年〜３０年位の間の努力が「地球温暖化」に決定的な影響を与えるとされています。
世界遺産とは？
1960年代にエジプトのナイル川流域にアスワン・ハイ・ダムの建設計画がもちあがりました。しかし、このダムが完成すると、エジプト南部のナイル川流域にある、アブ・シンベル宮殿からフィラデルフィアまでのヌビア遺跡群がダムの底に沈むことになります。そこで、ユネスコは、ヌビア水没遺跡救済キャンペーンを開始したのです。
世界60カ国の援助で、技術支援、考古学調査支援が行われ、ヌビア遺跡内のアブ・シンベル神殿は移築されました。そして、このキャンペーンをきっかけに、開発から歴史的価値のある遺跡、建築物、自然などを国際的に保全していこうという機運が生まれたのです。
1972年、ユネスコのパリ本部で第17回ユネスコ総会が開かれ、「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約(世界遺産条約)」が満場一致で成立しました。この条約に基づいて、世界遺産リストに登録されたものを、世界遺産といいます。
世界遺産は、以下に分類されます：
●文化遺産・・・すぐれた普遍的価値をもつ建築や遺跡などです。
●自然遺産・・・すぐれた価値をもつ地形や生物、景観などをもつ地域です。
●危機遺産(危機にさらされている世界遺産)・・・後世に残すことが難しくなっているものです。
その他、戦争や人種差別など、人類が犯してしまった罪を証明するものも世界遺産として登録されています。これらは「負の世界遺産」と呼ばれます。
世界遺産リスト登録の第1号は、アメリカのイエローストーンや、ガラパゴス諸島など12件です。内訳は、自然遺産が４、文化遺産が８でした。エジプトのヌビア遺跡群も1979年、世界文化遺産として登録されました。
日本は、1992年に世界遺産条約を批准し、125番目の加盟国になりまし