消費者センターを利用しよう

消費者金融とは

消費者金融とは、その昔「サラ金」とも呼ばれていたもので、担保無しでお金を借りられる金融機関のことです。あるいはその金融機関からお金を借り入れることをいいます。

個人が自分の為に物やサービスを受けるためにその代金を、銀行などの金融機関、カード会社のローン、貸金業者から借り入れするわけですが、申込時に利用限度額を決めてから、いつでもATMやキャッシュディスペンサーなどからカードで借入や返済することが可能になっています。

消費者金融は、手軽に利用できその審査もスピード勝負で、各消費者金融会社で競い合っている感があります。直接窓口での申し込み以外に、無人の専用機からの申し込みや、インターネットからの申し込みなどもあります。

キャッシングをする機械も、消費者金融の専用機だけではなく、コンビニに設置している場合や各種系列の銀行などの金融機関でも利用できるようになっています。

現代は、「キャッシング」に対してのイメージが、「借金」というものではなくて「一時的に利用する賢い方法」という考えが一般的になってきているのかも知れません。

消費者センターを利用しよう

消費者センターは、消費者保護を目的とした公的な相談機関。消費者センターでは、「消費生活専門相談員」という資格を持った相談員が、消費者問題の相談に応じてくれます。

 消費者センターは公的機関であるため、相談時間が平日の日中に限定されているケースがほとんどですが、相談料は無料です。消費生活において本当に困ったことに遭遇した場合、消費者センターを利用するといいでしょう。

 消費生活において最も深刻な問題の一つに、キャッシングで生じた借金返済があります。借金の取立てに悩んで自殺する人も後を絶ちません。でも、正しい知識があれば、自殺しないで済むわけです。キャッシングの問題で悩んでいる方は、早めに消費者センターに相談することをオススメします。

退職祝いの記念品は職場全員で贈るべき?

定年退職する人がいるのですが、送別会とかそういうのはいらないと本人に言われ送別会自体はやらないことにしました。

その代わりに記念品みたいな贈り物を贈ったらどうか?と職場の同僚達の間で話が出たのですが、その中に1人だけ嫌だという人がいるのです。
意見としては皆で出し合って買って、その余ったお金の事を気にしているのか?「皆でお金を出し合って何か買うのは嫌い、損する感じがするので嫌い、自分個人で何か贈る」といった感じでした。
なんとなく、職場の輪を乱すような、自分勝手な気がしてしまうのはおかしいことなのでしょうか?
それとも、そもそもお金を出し合って贈り物を買うという考え自体がよくないのでしょうか?

お金を出し合ってそれなりの金額集めたほうがよりいいものを買えそうな気がするし、自己負担も少なくて済みますよね。
お付き合いの度合いによっても違うと思いますが・・・
すごく親しいお付き合いをしていたのなら個人でというのも分かります。

まぁ、こればかりは当人の意思の問題なので強要はできませんよね。
でも言い方の問題なのかな?って思います。皆で贈ることを否定するような物言いはこちらとしては気分よくないですよね。「個人的に贈りたいものがあるんだ。だから私は私で贈るね。」と言ってくれれば角も立たなかったでしょうに・・・

でも、「贈らない」と言っているのではなく「贈る」と言っているのですから贈る気持ちはあるということで、そういう考えの人もいるということで、自分達はお金を出し合って気分よく記念品を選びたいと思います。

相続人について

相続は遺言がある場合は、原則として遺言で指定されたとおりに分割されます。遺言がない場合や、遺言が法律的に有効でない場合は、民法の規定により相続人の範囲と順位が決まり、これを法定相続人と呼びます。この法定相続人の数は、相続税の基礎控除額にも影響しますので、注意する必要があります。

被相続人の配偶者は常に相続人となります。ただし内縁の夫・妻や、離婚した夫・妻は相続人になれません。配偶者と共に相続人になるのは、第一順位に子。子がいない場合、第二順位として父母。子も親もいない場合、第三順位として兄弟姉妹となっています。

故人の配偶者と子供が健在・・・相続人は配偶者と子供。故人の親や兄弟は×。

故人の配偶者が死亡、子供が健在・・・相続人は子供のみ。故人の親や兄弟は×。

故人の配偶者健在、子供なし、親健在・・・相続人は配偶者と親。故人の兄弟は×。

故人の配偶者健在、子供なし、親死亡、兄弟健在・・・相続人は、配偶者と兄弟。

故人が独身で、親健在・・・相続人は親。故人の兄弟は×。

故人が独身で、親死亡、兄弟健在・・・兄弟が相続人。

基本は上記のとおりですが、子供が亡くなって孫がいる場合等の孫等の代襲相続や、子供が非嫡出子の場合、養子の場合、1人の相続人が二重身分がある場合など、複雑なケースもあります。相続人の資格があるかどうか、念のため司法書士や弁護士に確認してもらうといいでしょう。

水環境の現状

水環境は、私たちの生活において、決して無視することができない条件の一つです。私たちの社会は、河川・湖沼・海など多様な水環境に囲まれていますし、何といっても、人間は水なしでは生きられません。

水環境は、公共用水域においては、カドミウム、シアンなどといった人体に有害な物質に関してはほぼ環境基準を達成しています。しかし、地下水の水環境は芳しくなく、依然として水環境改善の努力が必要なのが現状です。

私たちが出す生活排水は、下水処理場で処理されて河川に流されています。また、工場から排出される水の水質も、今では基準値をクリアしています。しかし、過去の産物――水質に関する法規制が不十分だったり、水処理技術が未熟だったりした時代の排水が底質土に有害物質を蓄積させているという問題がクリアされていないため、これが今「底質汚染」として新たな水質汚染の原因となっています。